広島市議会 2021-09-21 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月21日-03号
中等症・軽症患者が自宅に放置され，必要な医療を受けられないまま在宅で亡くなる方が相次ぎ，一般医療にも影響が出る事態となりました。助かる命を助けることができなかった，これは五輪強行が招いた重大な人災と言わざるを得ません。何より命が大切の立場に立つならば，今回の五輪開催は間違いであったと言わねばならないでしょう。
中等症・軽症患者が自宅に放置され，必要な医療を受けられないまま在宅で亡くなる方が相次ぎ，一般医療にも影響が出る事態となりました。助かる命を助けることができなかった，これは五輪強行が招いた重大な人災と言わざるを得ません。何より命が大切の立場に立つならば，今回の五輪開催は間違いであったと言わねばならないでしょう。
一方，夜間小児・成人診療所や休日当番医を受診するべき軽症患者の受診が増え，本来の責務である一刻を争う重症な救急患者の対応に支障を来している。この状況を改善するため，厚生労働省が推進している病診連携推進政策に沿って軽症患者から時間外選定療養費５５００円を徴収することとしている。
軽症患者の入院施設整備についても、９月の一般質問で、精神的ストレスの多い閉塞隔離ではなく、少しでも患者のストレスが発散できる助けになる開放隔離を提案しました。しかし、この件についても、答弁は、ただ県がホテルを確保していると答えるのみで、尾道市として患者や感染者の不安や苦しみに寄り添った思いやりのある施設の是非についての見解を示すことはありませんでした。
そして、医療提供体制につきましては、医療資源を重症者や重症化リスクのある者に重点化していく観点から、入院の勧告・措置について見直しがされ、国は10月24日から、入院の勧告・措置の対象者が65歳以上の者や基礎疾患がある者、妊婦などに制限され、対象者以外の無症状者及び軽症患者で、入院が必要な状態ではないと判断される者については、宿泊療養または自宅療養とする方針を示しました。
そして，１２月４日に改めて招集した同会議で，軽症患者であっても急速に重症化するケースがあること，また，このまま感染者が増えれば通常の診療にも大きな影響が生じ，医療崩壊の一歩手前にあるとの強い危機感が示されました。 これを受け，本市の重症化の事例がいずれも５０歳以上で基礎疾患も有していたことから，広島県と連携し，入所系の高齢者施設の職員に対する抗原検査を実施することとしました。
そのほか、デジタルサイネージ電子時刻表、新型コロナウイルス感染症軽症患者等の搬送車両の整備、インフルエンザ予防接種の公費負担、サテライトオフィスの誘致加速化、小中学校特別教室等へのエアコン設置について質疑がありました。議案第154号から議案第157号については、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金の支給時期や対象者について質疑がありました。以上の質疑を終えて、採決を行いました。
また、感染を疑う患者及び軽症患者の輸送車両を10分の10、県費補助を受けて整備する事業に420万円を見込んでおります。②医療提供体制の強化では、庄原赤十字病院医療提供体制維持支援事業として、安心安全な出産医療体制を維持するために必要な医療機器、超音波画像診断装置整備支援として900万円を。
軽症患者については，宿泊療養施設の利用を勧めます。 徹底した感染拡大防止策を講じることで，市民生活の不安解消に全力を注ぎます。その上で，今月から開始しています消費喚起策が地域経済の活性化の足がかりとなるよう，取組を進めてまいります。 次に，市税収入の見通しについてのお尋ねであります。
また，新型コロナウイルス感染症は，無症状者や軽症患者が多く，そのため県と連携して，県東部に宿泊療養施設を確保しています。今後は，フェーズに応じた病床や宿泊療養施設の確保など，県の定めた目標値に沿って，引き続き県，医師会，関係医療機関と連携してまいります。 次に，今後市民が行うコロナ対策についてであります。
軽症患者については，宿泊療養施設の利用を促します。 徹底した感染拡大防止策により市民生活の不安解消に全力を注ぎ，今月から開始した消費喚起策を効果的なものとし，地域経済の活性化の足がかりとなるよう取り組んでまいります。 次に，５つの挑戦のさらなる展開についてお尋ねがありました。 まずは，これまでの５つの挑戦の取組により本市に起こりつつある変化を確かな成果へとつなげていきます。
県は、感染状況に応じたフェーズごとの整備目標を設定しており、今後、軽症患者が増えてくる場合に備え、必要となった場合に施設を確保できるよう、ホテル等と調整しております。 次に、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの本市の受入れ方についてでございますが、大きな打撃を受けている観光産業の回復にキャンペーンは有効と考えております。
また，軽症患者については宿泊療養施設への誘導を行います。感染拡大が不安を呼び，その不安が感染していくという流れを断ち切らない限り，市民生活に安心は戻ってきません。 今月１日からスタートした消費喚起策が効果を上げるためにも，感染拡大を防止し，市民生活の不安解消に全力を注いでまいります。 私はこれまで，市民の皆様との約束である５つの挑戦に一心に取り組んできました。
近くに民家はなく、温泉や演舞場、娯楽施設を備え、すぐそばには医療機関、福祉施設、スポーツ施設、文化施設等がそろっており、軽症患者にとっては豊かな気持ちで療養できるすばらしい環境にあります。 我が国は、軽症患者を受け入れる施設が圧倒的に不足しています。尾道市も、市民病院の７床だけでは市民の不安を払拭することはできませんし、閉鎖空間での療養でしかありません。
また、重症患者、軽症患者の収容施設の確保や、医療従事者が宿泊できる施設を整備している自治体もあります。 ５月13日、広島県の湯崎知事をはじめ全国18道県の知事が、積極的な感染拡大防止戦略への転換、ＰＣＲ検査の早急な整備など５項目を政府に提言したとの報道がありました。背景には、コロナ禍で経済が大打撃を受けているという危機感があります。
コロナウイルス感染による軽症患者については，ホテルなどでの療養を行う予定でした。その場合はどうなるのか確認したところ，ホテルなどの療養施設から排出される感染の危険がある廃棄物については，医療機関からではないため，一般廃棄物として扱うということでした。療養中の感染者が使ったマスクや紙おむつがこれに当たります。
あわせて，感染症指定医療機関の増床，協力医療機関の確保，軽症患者の宿泊療養など，医療提供体制の確保にも努めてまいりました。 また，入手困難となっていたマスクについては，市による購入分や御寄附分も含め約２００万枚を確保し，医療機関，福祉施設，市立学校へ配布いたしました。国が配布を中断していた妊婦マスクについては，国にかわって市が確保し，配布を継続しています。
また，医療提供体制の確保として，感染症指定医療機関の増床，協力医療機関の確保，広島県と連携した軽症患者の宿泊療養などに取り組んできました。 本市においては，４月に２２人の新規感染者が発生しましたが，その全てにおいて積極的疫学調査を実施し，接触者全員に対してＰＣＲ検査を実施することで感染拡大を封じ込めることができました。 しかし，新型コロナウイルス感染症は再度の流行を覚悟しなければなりません。
また，広島県と連携し，帰国者・接触者外来の増設や機能拡充による外来診療体制の強化，感染症指定医療機関以外での入院患者の受入れによる病床の確保，さらには宿泊施設を使用した軽症患者の療養施設整備など医療提供体制の整備を図ってきたところであり，第一波による感染症対策については，おおむね適切に対応できたものと考えております。
保健・医療・福祉の充実については，夜間に外傷の軽症患者を受け入れる診療部門を千田町夜間急病センターに整備するとともに圏域市町と連携して，電話による救急医療相談等を行う「救急相談センター広島広域都市圏」を開設しました。また，地域介護予防拠点や地域高齢者交流サロン等の実施箇所を拡大したほか，高齢者いきいき活動ポイント事業が，地域住民の主体的な事業として定着するよう取り組みました。
現在、休日や夜間において、軽症患者さんの救急医療への受診が増加し、緊急性の高い患者さんの治療に支障を来すケースが発生しております。 東広島市においても、令和元年８月７日の市長定例記者会見にて、救急医療の適正利用に向けた取り組みについてを発表されております。現在の夜間、そして休日の医療機関の状況及び問題点についてお答えください。